スマートウォール・プロジェクト

February 27, 2024

ブライアン・シルヘイビーからのメッセージ　【 スマートウォール・プロジェクト 】

私は「国境でのテキサス対バイデンの対決」が、全てフェイクニュースであったことを報告した。
国境は完全に開かれており、トランプ大統領が巨額の資金を投じて物理的な壁を建設した後でも、何年も開かれていたからだ。
その「壁」には多くのドアやゲートがあり、移民が国境を越えて来るのを止めるのに、何の役にも立っていないからだ。

アボット知事とバイデン大統領の偽の「対決」は、実際に壁に行って見たものを撮影したテキサスの人々によって暴露されたように、メディアの為のショーに過ぎなかった。
今週、ジャーナリストのホイットニー・ウェブは、国境で実際に何が起こっているのかについて、素晴らしいレポートを発表した。
ビッグ・テックが「スマート・ウォール」を開発中であり、その資金は先ずトランプが拠出し、現在はバイデンが超党派の支持を得るプロジェクトに、資金を提供し続けている。

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2020年、ワシントン・ポスト紙は「トランプ政権がテック企業を雇い、バーチャルな国境の壁を建設する。トランプ政権は、前例のない規模で人工知能を使用し、大統領の巨大な鋼鉄製バリアと、メキシコからの不法越境を防ぐ為に民主党が、長い間、支持して来た「仮想の壁」のようなものを対にする、カリフォルニア州の技術系新興企業に国境警備の大型契約を発注した。

米国税関・国境警備局とアンドゥリル・インダストリーズ社との間で結ばれた5年間の契約では、アンドゥリル・インダストリーズ社は、険しい場所でも稼働するよう設計された、太陽光発電式の移動式監視塔を数百基配備することになっている。
カメラと赤外線画像で動く物体を検知し、動物、人間、車両を区別できる人工知能システムに送り、位置情報と地図情報を米国パトロール隊員の携帯電話に送信する。

これまでの試験プログラムにおけるアンドゥリル・システムの有効性と、政権がこの技術に深くコミットしていることは、トランプ大統領が国境の壁プロジェクトを加速させる為に何十億ドルもの税金を費やす中、国土安全保障当局にとって、厄介(やっかい)ではあるが明白な問題を提起している。
もし、アンドゥリル・システムが何マイルも離れたところから移民や密入国者を発見し、米捜査官を彼らの直ぐ側(そば)まで誘導できるのであれば、横断者がほとんど居ない孤立した国境地帯に費用のかかる物理的バリアを建設する意味はあるのだろうか？(記事全文)」

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ホイットニー氏は、この技術がアメリカ国境だけでなく、空港を含む世界中の国境や、国境から遠く離れたアメリカ国内でも使われていることを報告している。
このプロジェクトに関与している企業の中には、CIAや軍と協力して来た長い歴史を持つものもある。

テクノロジー企業は今や、軍事契約で政府から巨額の資金提供を受けている大企業の一つとなっている。
これは、党派政治が如何に国を分裂させる為に利用されているかを示すもう一つの例である一方、双方は明らかに、地球上の全ての人間を完全に追跡するという国連の目的に向かって協力している。

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ホイットニー・ウェッブの素晴らしい記事からの抜粋 : 南部国境の危機に対する政治的対応は、超党派の”賢い壁”を推進し続け、トランプとバイデンが同様に支持している。
この超党派のコンセンサスは米国を遥かに超えており、世界の多くも同様に”デジタル・ボーダー”の導入を加速させている。

米国とメキシコの国境における悲惨な状況は、意図的に生み出されたものであり、これまでもそうであった。
過去数回の政権を通じて、選挙戦やその他の公のレトリックに関わらず、国境の多孔性は解決されないままであった。

熱狂的なメディア報道の正当性は、国境が確かに非常に不安定である。
(そして、以前からそうであった)という実際の現実に基づいているが、アメリカの政治家達の政策対応は、何を為(な)すべきかについて超党派のコンセンサスがあることを明らかにしている。

驚くべきことに、同じ「解決策」が、空港のような、現在、「蹂躙」されていないアメリカの全ての入国港でも静かに展開されている。
その解決策とはもちろん、AI、顔認識／バイオメトリクス、自律型デバイスによって可能になるバイオメトリクス監視である。
この「解決策」は、移民を阻止する手段として米国全土で実施されているだけでなく、明らかに足並みを揃えて世界中で急速に実施されている。

侵襲的なバイオメトリクス監視の実施における、暗黙の、しかし、明白な世界的一貫性の理由は、世界のほぼ全ての国によって批准された、デジタルIDの世界的実施を通じて人々の移動の自由の範囲を制限し、人々の動きを監視しようとする(そして、もっともっと)世界的な政策課題の成就によるものである。
これらの政策課題には、主に国連のアジェンダ2030(持続可能な開発目標)、特にSDG16やインターポールのグローバル・ポリシング・ゴールが含まれる。

アメリカの右派は、国連のアジェンダ2030やデジタルIDプロジェクト全般に対する拒否感を露骨に表明しているが、国境の状況に対する苦悩は、物理的な障壁の導入とは対照的に、監視やバイオメトリック収集の拡大に焦点を当てた「解決策」に対する同意を、この特定のグループの間で作り出す為に利用されている。

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