福島名誉教授「行政文書開示請求」記者会見

February 2, 2023

医学訴訟情報　【 福島名誉教授「行政文書開示請求」記者会見 】

2023年2月2日(木)、福島雅典京都大学名誉教授が東京地方裁判所に厚労省に対して、「情報開示請求の訴訟」を起こしました。
今回の「行政文書開示請求」は以下の2点 :

① 新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ。
② 新型コロナワクチン購入契約書。

約50分強の記者会見のビデオニコニコ動画

https://nico.ms/sm41749150

福島名誉教授の「行政文書開示請求」の記者会見会見内容全文書き起こし(約50分) : 2023年02月02日(木)福島名誉教授「行政文書の開示請求」について司法記者クラブでの記者会見より。

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◎ 藤井成俊弁護士 : 記者会見を始めます。
よろしくお願いします。

本日、国に対して行政処分取り消し請求を提起しました。
事件番号は「東京地方裁判所令和5年業務44号」でございます。

訴えの内容については訴状記載した通りなんですけども、かいつまんで言いましたが、今日、お配りした2枚目の資料を見ていただくと分かるんですけども、この資料を見ますと致死率についての記載がないんですね。
それで3枚目の資料を見てもらいますと、これは2枚目の資料は去年の7月の資料で、致死率について記載がないからそれを開示してもらいたい、致死率について開示してもらいたい、そういう開示請求をいたしました。

そうしたところ、国の方から去年の12月になって、その、そういうデータを持っていないから、まあ、作成してないから、開示できない「不開示」の通知が来ました。
それで、じゃあどうなんですかっていうことなんですが、一昨年21年の7月、3枚目の資料を見ていただくと分かるんですが、これはあの、コロナ陽性患者、未接種、致死率1回目、接種者の致死率、2回目接種者の致死率っていうのが出てる訳ですね。

出てるのに、1年後にはですね、それを開示していない。
そういう事実が、ございます。

それでその不開示につきましては、1枚目の、あの、裁判で最高裁の「平成24年上皮33号」で26年の7月14日付で判決がありまして、それはその開示・不開示についての、それが不当であるということの立証は原告の方にしなきゃいけないという内容なんですけれども、その黄色いマーカーでしてあるようにですね。
過去にそういうデータがあるとか、そういうデータを持ってるということが立証できれば、それは開示の要件を満たしてるんで開示請求が認められると、そういう判例がございます。

そういうことがありまして、訴えていくをした訳です。
で、この判例についてはですね、極(ごく)簡単に堤弁護士の方から説明してもらいます。

▲ 堤弁護士 : 弁護士の堤です、このお配りしている1枚目の判例では取り消し請求は棄却されているんですけれども、それについても昭和47年の文書であるといったところが考慮されていると思われるんですけれども、他の事例ではこのここに記載された基準である行政文書の内容や、性質作成取得の経緯等から保有行政文書が保有されているということが推認できる場合に、取り消し請求が任用されたという事例も上がっているので、本件でもそのような立証をしていく必要があるという風に考えています。

◎ 藤井成俊弁護士 : 代理人の方からの説明はこのくらいにさせていただきまして、この開示の必要性を感じられて開示して、そして、またこの訴えの必要性を感じられて、訴えを提起された「LHS研究所」の福島所長の方からその辺りを科学者、医師の立場からご説明していただきたいと思います。

★ 福島雅典教授 : 京都大学名誉教授の福島でございます。
今は、一般財団法人LHS研究所、新しい社会の構築を目指すラーニングヘルスソサエティ研究所っていうのを立ち上げまして、それを運営してます。

それでこの研究所のミッションとして、やっぱりデータ・サイエンスに立脚したヘルスデータ駆動型のですね、健康医療政策を実現するということで、今、色々実行してます。
その中の、一環です。

私、実は京都大学に着任したのが、愛知県癌センターから元々癌の専門の医者ですが、2000年に薬剤疫学、日本で初めての薬害防止の講座を立ち上げるということで京都大学に招かれて着任しました。
以来一貫して、薬害防止の科学とその研究と教育実践に尽力して来ました。
そのうちの1つで、今回、こういうことになった訳です。

先ず、今、申し上げましたように、データ・サイエンスを基盤とするデータ駆動型社会に、今、移行して来ています。
ですから、正確なデータの継続的な収集と公開は、国家の成り立ちの根幹に関わる事柄であります。
しかしながら、今回の一件を目撃するに当たって、これは由々しき事態、国家の存立に関わる重大な問題であると認識しましたので、医師科学者の立場から敢えて訴訟に雰囲気がざるを得なかったということです。

この「新型コロナワクチン接種」は、有効性安全性に関してですね。
リアル・ワールド・データの公開というのは、これはもう言うまでもなく国民の健康医療、並びに生活経済に直結した決定的に重要な意味を持ちます。
ですから、この公開をですね、政府厚労省はきちっとしていただかないといけないというふうに確信します。

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボードと専門家を結集して、そこから意見を聞いて政策に移している訳ですが、そこに提出された資料から、今、富士弁護士が説明されたのはそこに提出された資料であります。
先ず、7月1日から7月17日までの接種歴別の新規陽性者数についてのデータは、昨年の2022年の7月27日のアドバイザリー・ボードに提出された歴(れっき)とした公文書でありますが、この65歳から69歳、70歳から79歳のところを見ていただきますと、未接種の人は10万人当たりの新規陽性者数がこの時点で66.5、それから70歳から79歳は136.3、2回目接種済みで、65歳から69歳では262.5、それから70歳から79歳では225.4。

何と、10万人当たりの新規感染者数陽性者数はですね、2回接種済みで未接種者に比べて4倍ですね。
それから、70歳から79歳は1.5倍。
じゃあ3回目でどうなのというと、65歳から69歳では159.5、それから70歳から79歳では116.9と、で、これが7月分とそれから8月分と9月9月分とアドバイザリー・ボードに提出された資料全てを証拠書類として提出してありますが、どの時期においてもですね、同じような傾向があります。

つまり、高齢者にはワクチンを打ちなさいというふうに奨励されて来た訳ですが、80歳から89歳はなるほど未接種者に比べてワクチン接種済みの方が、劇的に感染者数を陽性者数が少なくなっています。
この事実は、極めて科学的に重要な事実であります。
それで、ところがですね、ここには致死率重症化率が記載されてません。

じゃあ、今まで、そういうことはなかったのかというと、これは昨年の7月のデータですが、次のページで、これもアドバイザリー・ボードに2021年の9月にアドバイザリー・ボードに提出された資料では、きちっと未接種者の致死率、それから1回接種者、2回接種者の致死率と書いてあって、赤字でですね、65歳以上では確かにワクチン接種によって致死率が下がっているけど、全年齢では、未接種が0.12%、1回接種が0.41%、2回接種が0.58%と、それから65歳未満では0.040.060.08とですね、致死率はワクチン接種によって高くなってる訳です。

こういうパラドキシカルのことで、そういうことから、じゃあそういう既に致死率についてのデータは公開してました。
結局、これはもう歴(れっき)とした公文書で、ところが昨年のデータでは全部それを削っている訳です。

だから、実際に接種によって感染は防げれないけども、重化を防げれるんだ、死亡率も下がるんだという説明のもとに奨励されて来て、全年齢にこれが行われた訳ですよ。
だけど、全年齢に打つという根拠は、既に2021年の9月のアドバイザリー・ボードで、それはもうなくなってるはずなんですね。

にも関わらず、接種を進めて来た。
つまり、我々は、政府が調べている歴(れっき)としたリアル・ワールド・データがある訳です。
リアル・ワールド・データ、リアルタイムのリアル・ワールド・データがあって、ビッグデータの解析だ、データ・サイエンスの時代だと言いながら、データが生命線だと言いながら、全然それをきちっとやってくれていないと。

これは、国家の重大な危機だと私は認識しています。
そういうことから、今回の訴訟に至ったということです。
で、ここに書いてある通りでございます。

基本的にワクチン接種によって、この接種の為に国は何十兆円というお金を使って、一説には95兆円とか色々言われてますがたくさんのお金を使ってですね、じゃあ、国民の手元に残ったのは一体何なのかと。
2000を超えるワクチン接種後の死亡奨励の集積、更にこれはもっと増えると思いますし、報告されてない死亡例もたくさんあると思います。
だからそれは、氷山の一角と我々は医者は見てます。

現場の意思も多くの医師が、同じような感覚を持っています。
だから、ワクチンは本当に効いているのか、それによって重症化率が下がっているのか、死亡率は下がったのか、これは検証しないといけない。

これだけのお金を国税を使った訳ですから、検証してもらわないといけないと。
私は医師や科学者としてのみならず、一国民の一人として、納税者の一人として、それは国としての義務でしょうということを、私は申し上げたいのです。

それからたくさんの被害者に対して、直ちに救済措置を取るべきです。
それはもう、法律を新たに作る必要はない、ある訳です。

現在の予防接種法、ワクチン接種による被害にあった人に対する救済っていうのは、きちっと判例もしっかり出てる。
その要件も、決まっている訳ですよね。
だからそういうことは、きちっと国としてやるべきことはやって下さい、というのが我々の趣旨です。

更に、その安全性について疑念が生じた以上、もう米国ではファイザー社の提出した全資料が公開されてます。
裁判で負けて。
だから、日本も同じように公開しなさいという請求、新たな情報開示請求をしました。

菊池の方から、話しします。

♠︎ 菊池(LHS研究所) : LHS研究所の、菊池と申します。
2023年1月31日付けで、新たな「行政文書開示請求書」を「厚生労働大臣宛」に提出いたしました。

先ず、1点目が市民の詳細な新型コロナワクチンの安全性に関わる臨床試験の全データ、及び自民票試験?で生じた有害事象の全データ、そして、もう一件が新型コロナワクチンの購入契約書について、この2件の開示を提供いたしました。

★ 福島雅典教授 : これはアメリカを始めですね、世界各国で情報開示されてますので、これは当然開示されてしかるべきものと思いますから、これをもし、情報開示として国民の前に明らかにしないのであれば、これについても訴訟します。
そして、そのファイザー社が提出した資料は、実は契約の中には「75年間非公開」ということを要求してたようです。

75年間というと、まさにケネディ暗殺事件の悪夢のようなあの事件の捜査に関する情報ですね。
これの非開示を、決めてました。

まだ全面的な開示されてませんが、だから私の思うにはこういう国民の安全、それから健康、そして、経済活動について決定的に影響を持つ重大な国民の利益に関する情報について、開示しないのは著しく不当であり、これは許せないというふうに考えます。

◎ 藤井成俊弁護士 : 大体15分でこちらの説明は、概略の説明は終わらせていただきまして、後(あと)質問を受けて答えさせていただくという。

▪️ 記者の質問 : (よく聞き取れない)

◎ 藤井成俊弁護士 : それは厚労省に聞いてもらわないと分からないことなんですけれども、先ほど福島先生が言われましたようにその公表すると不都合な結果が出て来るからかなと、そういう勘繰りはしますが、あくまでも勘繰りでございまして、開示していただいてから、何故開示をしなくなったのかというのが見えて来るんではないかなと、そういうふうに思います。

▪️ 記者の質問 : 朝日新聞の、村上と申します。
確認なんですけれども、開示(請求)になった理由っていうのはデータの開示がない、そういうことですね。

★ 福島雅典教授 : 私の方からご説明しますと、昨年の8月1日付で厚労省に情報開示請求を正式にしました。
それに対して、先ず1回目は、読みますね、「令和4年8月1日付け、8月2受付の行政文書の開示(請求会第1427号については、下記の通り行政機関の保有する情報公開に関する法律平成11年法律第42号)10条第10条2項の規定に基づき開示決定等の期間期限を延長することとしましたので通知します」と。
で、延長期間は10月1日までとなってますね。

ところが、それでその日が来ても何ら開示のあれはない訳で、最終的に11月29日付けで「下記の通り開示しないことと決定しましたので通知します」ということで、「不開示」とした理由ですね。
「上記1の文書については、事務処理場作成または取得した事実はなく」、おかしいですよね、前にやってる訳ですが、「実際に保有していない為不開示とした」と、で、不当なら、訴えなさいという風に書いてあります。

これは公式の文書としてここにあって、これはお手元にお配りした薄いブルーの封筒の中に論文として漏れなく公開してます。
もう、あのインプレスで、もう、あの時期ネットでも公開されるようにこの中にいくつかの文書全部、其々(それぞれ)そのまま生のものが資料として添付されているのでご参照下さい。

それからワクチン接種後、5日後に亡くなった28歳の男性、健常な男性です、8月の健康診断で異常のない病気に罹ったことのない人が、5日後、朝起きた時に奥さんが見にいったら死んでいた、と。
で、それを司法解剖になりますが、調査法解剖で大学病院で解剖したら、何故か、心臓が溶けていたということです。
「横紋筋融解」による、電撃的な心不全でなくなったということです。

その亡くなる前日、寝る前まではちょっと熱があるというので、バファリンを飲んでいた、と。
厚労省の推奨する、薬です。
それについて「横紋筋融解」による、心不全による死亡と。

それで「ワクチン接種関連死」として、推定として解剖報告書を厚労省に提出されてます。
にも関わらず、これに関しては不当にも因果関係について「評価不能」として、「ガンマ」として公開されています。

厚労省の公開している全データ、今、「1355番」です。
ご覧下さい。
これについて、何ら保証も何もない。

ちゃんとした法律に基づいてきちっと死亡者、遺族、そして、ワクチン接種でその後後遺症で苦しんでおられる何万人に方々に、ちゃんとした謝罪と、それから保証するべきですよ。
法律があるんだから。

私達は法律に基づいてちゃんとやりなさい、と言っている。
情報公開もそうです、今の通りです。

▪️ 記者の質問 : そうすると、厚労省としては第50回の令和3年分の重症化率、死亡率はあるけれども、令和4年分はないんですか、ということですか。

◎ 藤井成俊弁護士 : ええとですね、あの、訴状について甲2号証?の(１)(２)を説明していただいたんですが、それはソデに着けてます青い中に入っているかも知れませんが、事務処理上、「作成、または取得した事実がない」、だから保有してないって言ってるんですね。
ないから出せないでしょ、っと言っている訳です。

★ 福島雅典教授 : 今のご質問には、平成3年のですね、9月のアドバイザリー・ボードにはこうしてワクチン未接種と接種した人の致死率ってコロナにかかった場合の致死率をきちっとしてデータで出して、それす極(ごく)重要なことですよね。
ところが平成4年になって、その、その、それを9月境に出さなくなったんです。
基本的に、その致死率。

本来なら重症化率とか致死率のデータはある訳ですから、ご承知のようにこのスマホでも何でも、ネットで見ればそういうのは出て来る訳ですね。
だから、ちゃんと厚労省データを持ってる訳ですから、それについて正確に集計して、それを公開する。

平成3年の9月のアドバイザリー・ボードには提出して、ところが平成4年のは感染率は出してるけども、死亡率重症化率は出してないと。
だから、これを出しなさいと言ってる訳です、記者……としては、令和4年分に限らず、……

★ 福島雅典教授 : 全データを、出すべきです。
それはその間というのはね、時間的にどうなってるか、ウイルスは全部変わってる訳ですよ。

保証しないのにもう日替わりメニューみたいに変わってるんで、そこで科学的な追求をするには、そういうリアルワードのデータというのは決定的に重要な訳ですね。
それがないと、正しい見方ができないじゃないですかね。

最初のウイルスから今のオミクロンになって、更に変わりつつあるこうなるとスパイクタンパクをそのまま保持してなくて、別のルートで感染して来るような風にウイルスは変わって来る訳ですよ。
ウイルスは進化してるだから、人間の免疫系がそれにどう反応しているか。

今の戦略で本当にいいのか、全部問い直されてる訳です。
だから、そういうサイエンスの根幹に関わることについて貴重なですね、データをきちっと開示しないとサイエンスどころではないんじゃないですかと、そういうことを申し上げたんですね。

▪️ 記者の質問 : 令和4年におけるデータですが……で、極(ごく)一部の県で、極(ごく)一部の機関においても重症化率というのが公表された例がります、ただ全国を纏(まと)めた……

★ 福島雅典教授 : ですからね、どういうことかというと、これ貴方方見てみたらいいと思います、この1月から1月だけの毎日の感染者数、それを10万人で各県別に割ってね、各県で死亡率とかなんかがね違うし、それから上がって来てるんですよ。
この1月の初めから末までを全部計算すると、死亡率が高くなったんです。

実際に。
死亡率がですよ。

これが何故かというのは突き止めないといけない、何が起こってるのか突き止めないといけない、ウイルス学的にも免疫学的にも臨床医学的にもですね、そういうことを放置して、さあ、ワクチンを打って下さいなんて、これはね、もうトンマというか、もう狂気の沙汰ですよ、医学的に見ても。
そうとは言えね、本当に無限地獄っていう感じになってるじゃないですかね。

ワクチンで全く無害ならいいですよ、何人も死んでいるんですよ、現実にそうゆうことで、しかも、ワクチンを接種した後も会社に出れない、休職だっていう人が私の周りに何人も居ます。
(ビデオでは削除部分)

開業してる先生方からも、やっぱりおかしいよっていうことを聞く。
だけど、皆んな黙ってる、声を上げても無視される。

だけど、もうこういう公の場でそれはきちっと説明して、法律的な手続きに入らざるを得ないということです。
だから、真実をきちっと把握しないと、ハクツを見ないとですね、正しい政策もできないし、問題を解決できないですよ。

今ね、私は深刻に日本の科学技術立国のこの国の科学と医学、これが問われている、これは国力、民力、知力にかかる問題ですよ。
日本人の知力が問われているという風に、私は思います。

▪️ 記者の質問 : (良く聞きとれず)

★ 福島雅典教授 : それはね、あの私医者の方にも責任があるというふうに思いますが、日本の医者、日本からは重要な論文が出てないんじゃないかっていう指摘があってありました。
これはネイチャーの責任者からも私の連絡があって、日本からは論文が少ないけど、どうしたんだっていう風にありました。

しかし、実際には出てるんです。
極めて重要な論文が、このコロナウイルスの感染症の対策に決定的な論文は、日本の研究者はきちっと出してます。

例えば、唾液でPCR検査するだけで十分であると、制度は。
こういうことは北海道大学の先生が出してますし、非常に早期の段階からがワクチンが不顕性に感染が継続する人も居ると、こういうことも藤田医科大学の教授が出している、それから府立京都府立大学の先生は、このウイルスが皮膚に16時間以上生存すると。

インフルエンザは直ぐに消えますから、これが長く生きのびるから感染が拡大する、そういうようなことをずっと出してるし、京大の工学部の先生は、PM2.5がこのワクチンの感染を拡大する、大阪大学の先生は、後退依存性の病気の増強が起こるということも報告してる。
重要な論文は基本的に日本からちゃんと出てるから、日本人、日本の研究者が劣ってるなんてことは100%ないし、世界に冠たる世界最高水準の診療ガイドラインを日本を作ってるんですよ。

医師は。
診療ガイドラインがちゃんと公開されてる。
だから、地方によって全然死亡率が違ったりする場合も、2倍も3倍も違ったりするのを突き止めないといけない。

これは、国民医療の立場から。
だから、こういうことをきちっと、やっぱり解析するにはデータが基本なんです。

あの産経新聞の方、データ・サイエンスというのは、そういうものなんです。
あるデータを全部を含めて解析しないと、駄目だと。
それによって我々は、医療性正しい医療政策をしていくことができる。

先ほどの解剖の件ですが、病理解剖でですね、因果関係が疑われたら、もうそれで決まりですよ。
我々は病理医のジャッジが最高臨床医学的に病気の成り立ち、それから原因について突き止め、決定的な手段なんです。
だから、病理学者がこれはワクチンとの関連を疑わざるを得ないねって言ったら、それについて評価不能っていうのはね、それはPMDAじゃないと思いますよ。

その委員会やってるんだから、医者集めて委員会やってる訳だから、評価不能っていうのはね、つまり、医学を知らないのかと言いたい訳ですよね。
だから、病理解剖で因果関係が疑われるとなったものは、もうそんなものははっきり言って、一々一々評価なんかせんでもいいというのが私の考え。
病理学者に任せておいたそんなものに、医者でもない人がどうも関わってるみたいで、ふざけるな、っていう話ですよ。

被害者の方、朝起きたら死んでたっていう人も居るじゃない、千葉の方。
5日後に合わせた奥さんが行ったら、死んでた。

こんなことは、今まであるかということですよね。
冗談じゃない。

これは脳にも行くし、肝臓にも行くし、心臓にも行くし、ありとあらゆる欠陥を犯すんです。
スパイク蛋白質ということ自体が問題だということが、もう世界的な学者の認識共通な認識になりつつある。
今、次々分かってる。

だから、フォギー・ブレーンに対してももう血液管門を破壊して、そして、炎症が脳の中に起こるとそういうことがもう突き止められてるんです。
スパイク蛋白質を作る入れるということ自体がもう問題があるということが、今、分かりつつあるんです。
そもそも、「メッセンジャーRNA」を安定化してナノ・パーティクルに包んで入れるということ自体が、サイエンティフィックにナンセンス、クレイジーですよ、これはまるっとプラクティス・オブ・サイエンスの典型だと言っていいと思いますよ。

「メッセンジャーRNA」なんて直ぐに壊れないといけない、進化の過程で壊れるようになってるものをどうして壊れなくして物がうまくいくんですかっていうことが、もう非常に初歩的なね、これはもう高校生物の基本中の基本ですよ。
そんなもの、うまくいくはずないね。
だから、こういうことになったんですよ。

▪️ 記者の質問 : (よく聞き取れず)

★ 福島雅典教授 : それは厚労省に聞いていただいていいと思いますが、とにかくこういうデータをアドバイザリー・ボードで検討して来た訳ですよ。
医療機関の負担というふうに仰(おっ)しゃるけどね、だけどこれは事務的にやってることで、それは医者の報告義務と同じことな訳ですよ。

やっぱりね、こういうデータを集めるというのは。
つまり、公衆衛生上の必須のデータな訳じゃないですかね。

どんだけお金を使ったか、ということですよ。
今までね、色んなことに。

じゃあ、ここんところにそれだけに事務負担に軽減の為の制作すればいいじゃないですか、知れてるじゃないですか、そんなものは。
全部、コンピューターに入ってる訳だから。
そういう言い訳は、国民を愚弄(ぐろう)してますよ。

▪️ 記者の質問 : ……情報開示請求については……

★ 福島雅典教授 : 情報開示請求のついては、これ全般的な話と基本的にアドバイザリー・ボードについて、アドバイザリー・ボードに提出資料については開示して下さいという趣旨になってます。

▪️ 記者の質問 : ……(よく聞き取れず)

★ 福島雅典教授 : 仰(おっ)しゃる通りです。
それは、別途の方法で我々は突き止めつつあります。
それはあのデータ・サイエンス、これ、オープンサイエンスですから、完全に誰でもアクセスするデータですから、オープンサイエンスの時代になってますので、記者の諸君がスマホ使ってデータ取って計算すれば、簡単に分かりますよ。

都道府県別の其々(それぞれ)の接種率、それから感染率、それから死亡率、重症化率のデータが出て来ますから、それを集めて計算してみて下さい。
誰でもできるんです、こういう時代に今なってるんですよ。
だからこそ、データの信憑性と正確性再現性が、国家の成り立ちにクリティカルな訳ですよ。

もう、これをね、経済活動、或いはありとあらゆる国の活動についてやれない国は、滅びます。
私は真剣に、今、この国が少子化対策必死でやってるけども、もっともっと強力なことをしないと、この国はとんでもないことになります。

今こそ、国力を強化する。
何を持って、国力を強化するか。
データ・サイエンスが全てですよ、ウクライナ見てもデータによって戦ってる訳でしょ、データをきちっと取れない国が存続できる訳ないじゃないですか。

だから私は、ここへ来てもう皆さんに訴えたい訳です。
国力、民力、知力ですよ。
その国はそれを今から着手して、徹底的に強化しないと滅んでしまう。

▪️ 記者の質問 : ……「反ワクチン」という言葉が……(よく聞き取れず)

★ 福島雅典教授 : まあね、色々世の中にありますからね、反ワクチンてレッテル貼って、ものが済む訳じゃない訳ですよ。
これは化学医学、とり訳臨床医学の重大な問題ですからね。
ワクチンが効くと信じる人、効かないんではないかと疑う人、それは世の中ですからね。

科学もある意味では信仰の一つですよ、基本的に。
だけど限界があるから、それについては注意して科学を監視管理しないといかん訳ですね。

野放しにしては、いけない。
それが一度(ひとたび)、技術に結び結びついた時には悪にもなるし、善にもなる。
一定期間、善だと思ってやってたことが、全部裏面に出てね。

今後、始末に汲々(きゅうきゅう)じゃないですか、原子力発電然(しか)り、それから農薬然(しか)り、プラスチック然(しか)りでしょ。
全部、私が我々の次の世代に委ねるんですか。
今、データが取れるようになった、AIを使って解析できる、洞察力も更に我々は倍加できる、その時に洞察しないでどうするんですか。

だから「反ワク」？、関係ないですよ。
私はサイエンス、医学、臨床医学、とり訳、国家の成り立ちに関わることについて心配してのが、私は「反ワク」でも何でもレッテル貼る人は貼ったらいい、自分がワクチンの無間地獄に陥ってるだけなんだから。

▪️ 記者の質問 : ……(よく聞き取れず)

★ 福島雅典教授 : それは、基本的に科学者医師の責任です。
そして、厚労省の中に居る人達がきちっと事実を事実として認めない、不都合な事実は隠そうというのはね、とんでもない話ですよ。
そんなもの、何(いず)れ光が当たって照らし出される訳ですから、一時凌(しの)ぎでもそういうことはやってはならない、国を危うくすることですよ。

だけど、とり訳ね、定年退職して年金生活してる私のようなものが出て来て、しゃしゃり出て来て、こういう風に喋らんならんというのが、私は非常にね、危機感を持って思いますよ。
大学人の知力は、一体何なんだっていうことでしょう。
何がサイエンスだ、何が大学だ、冗談じゃない、会議の先生は皆んな疑ってる訳だね、問題を。

ちゃんと、実感してる。
現場で長尾先生の、逸早(いちはや)く現場で実感した方ですよ。
そういうことを「反ワク」というレッテルを貼って、まあやっぱりね、正直ここんところはきちっとメディアの方に日本の科学技術立国とは一体何か、大学の使命とは一体何か、科学を論文書いてそれで悦に入ってるなんていうのは、愚の骨頂だ。

科学は実践にまで持ってって、初めて科学なんですよ。
学問っていうのは、そういうもんだ。

実践の伴わない学問なんてのは、そんなものは「虚学」と言うんです。
「虚学」と実学。
実学を持ってしない限り、日本は国が成り立たない。

もう、逼迫(ひっぱく)してます。
だから、そのことをもう一度、科学技術立国とは何か、これを政治家行政、それから産業、国民、特に大学の先生方、科学を持って生きようとしている、税金を使って生きようとしている人達について訴えたいんです。

免疫学者がずっと黙ってる、このことについてね。
でも、う反ワクの跳梁跋扈に任せてる、冗談じゃないですよ。

反ワクじゃないです、基本的に科学と医学、特にとり訳臨床医学の方からきちっと見れば、何ら難しいことではないんです。
先ほど申し上げたよう、「メッセンジャーRNA」を安定化してワクチンとしてナノ・パーティクルに入れること自体問題があるんです。

そうゆう前例を打ち立てて、「あの先生は反ワクだ」。

サイエンスの基本を重視、そして、臨床現場で見てる患者さんを重視して、そこから物が始まるんですよ。
だから、こういうことを厚労省は全部データを持ってるんだから、きちっとそれについて真面目に取り組んでいただきたいということです。

▪️ 記者の質問 : 去年の11月25日、………………小島先生が……。
厚労省は、何も答えていない……(よく聞き取れず)

★ 福島雅典教授 : いや、もう単純に、これは私が言ってるので、データに基づいて議論しないといけなくて、あるデータか、ないデータかっていうことが問題になります。
もう、あるはずのデータですから。
というのは、7月のデータを9月のアドバイザリー・ボードでは、ちゃんと致死率明記してる訳ですよ。

それで65歳以上では、確かにワクチン接種によって致死率が下がってますね、とまあ半分程度ですけど、赤でそこは書いてある。
ところが、不都合な全年齢について集計すると、致死率が倍になっちゃってる訳でしょ。
それだって、アドバイザリー・ボードでも問題になったと思いますよ。

そして、65歳未満の人ではやっぱり倍高くない、これね、統計的なちょっと専門になりますが、シンプソン・パラドクスって言うんですよ。
全体のデータとそれから部分のデータが不一致を起こす、で、その部分っていうのは、集合が例えば年齢層だと各年齢層で接種未接種がバラつきがある訳ですね。
バラつきって、大きく違う訳ですよ。

そうすると。
それによって、全体のデータと部分のデータ一部を取ったのと変わって来るんです。
だから、統計的には部分のデータだけで全体を論ずるな、ということになるんですね。

先ずは、全体でどうなのという議論がないといか訳で、そういうサイエンスの基本ができてないということですよ。
だけど、だから今回はそこに突き詰める。

先ほど私が、まあ声張り上げて申し訳なかったですけど、科学医学の危機だっていうのはそういうことです。
しかも、今、データ駆動型サイエンスになる時に、データについて虚心坦懐に、先ず正確性、それから、完全性、そして、再現性、というデータ・サイエンスの基本をきちっと押さえた上で議論しましょうと。

だから不都合なデータがあったら、隠したりですね、或いはまして改竄(かいざん)したりしたらそれは国の成り立ちが壊れてしまう訳ですよ。
そういうことです。

そして、先ほど小島先生が、追及された、じゃあ評価委員会ね、あのアルファ、ベータ、ガンマと、評価不能とかつける先生方はドクターなんですかと聞いたのは、それは医者として当たり前ですよ。
医者だったら、病理的料理解剖して因果関係があるんじゃないかと疑われたら、もう、それに議論さし挟む余地ない訳です。

じゃあ、この病理の診断にはちょっと疑義があるから、これは別の第三者の病理でチームを作ってもう一度病理検索しましょうと、これが普通ですよ。
それを一方的に「評価不能」っていうのは、評価しないということと同義だということなんです。

だから、彼らは評価したくない、という風に私は解釈します。
だから、小島先生のその質問は妥当な質問だし、厚労省は解除する義務があると思います。

評価委員会のメンバーについては、基本的には開示されていると思います。
だから、トップは私のよく知ってる先生ですし、その下に居る方も何人か私存じ上げてる人だけど、はっきり言って臨床医学に習熟してプラクティスの「いろは」が分かってるとは思えないです。

ところが、そこのところでね、じゃあ何でそんな風になるのかって言ったら、もう一定のルールを決めてそれで一方的にやってると。
だけど厚労省、あの時にPMDAの方が入ってるとかいうことを仰(おっしゃ)ったような気が記憶があるんですが、PMDAは医薬品の安全性と、それから有効性を評価して、これを証人にまで持ってたところですから、だから、そういうところで責任があるから入ってるかも知れないけども、彼らがジャッジしてるとは私は思ってません。

それは、私の個人的意見です。
だから厚労省に聞いて下さい、どのような仕組みで、その評価不能という風に判断するのか。
だけどそれは、通り一遍の答えしか書いてこないと思いますね。

だけど、臨床医学の基本から言って、つまり、関連性を疑わない限りをわざわざめんどくさいそんな手続きしませんよ。
先ほどのあの肉ビジネス上坂さん?の話じゃないけど、現場の医師にそんな負担はかけれないっていうんだったら、だけど医者はこれはどうもおかしいねと、報告しましょうね、とね、やる訳。

ところが、ほとんどの場合は、例えば、接種に接種会場に行っては打って、戻って3日後に死んじゃって、近くの会場の先生におかしくなって死んじゃいましたと。
先生、これ報告して下さいって言って。

いや、それって私が打ったならね、それは責任があるけど、他所で打たれたもんなら責任ちょっとないし、それはちょっと勘弁してくれるなら、と、こういうケースがいっぱいある。
それからもう、あの私の、私が支持してた患者さんの息子さんが亡くなった時も、もうそんなね、今、今更そんなこと言ったって息子が帰って来る訳じゃないから、もうそんなことはもう忘れたい、そういう風になってるんですよ。

だから、氷山の一角だっていう訳です。
だから、そういう風にね、ああいう風に被害者の認定に逡巡する、或いはそれを後回しにする、それを敢えて、そういうふうにするということではね。
やはり、浮かばれないですよ。

▪️ 記者の質問 : ……被害を受けた患者、……データを集める……「スパイクたんぱく質」……(よく聞き取れず)

★ 福島雅典教授 : ありがとうございます。
もうこれはですね、フランスの研究者からオファーがあって、これで今もう正直世界中で大問題になってるんですよ。

コロナワクチンの後遺症、それからワクチンによる健康被害。
これは、「スパイクたんぱく質」で一致してる訳です。
だから「スパイクたんぱく質」を止めることによって、例えば、バイオプシー、例えば、生研のサンプル、或いは血液のサンプル、或いは骨髄のサンプル、病理解剖した方からのサンプル、そうゆうところからサンプリングしてですね、末梢血管、或いは臓器そのものに付いているスパイクたんぱく質を染め出すことができる。

こうゆうことは、試薬打ってますから。
単純な事は、スパイクたんぱく質を染め出すだけですから。
それを、高知大学の皮膚科の佐野教授は皮膚科の患者さんについてヘルペスが非常に悪くなって潰瘍みたいになっているとか、訳の分からない発疹が出て、それをバイオプシーして調べてみたら、スパイクたんぱく質で組織が……。

だから、そうゆうことが、今、もう研究を開始します、基本的に。
これは色んな先生方と連携を取ったうえで、開始します。
それが、一点です。

だから、メカニズムとして、病理細胞学的なプロセスとして何が起きてるのかについては後から分かります。
だから、今後、起きた人でも、既に病理学会は法医学会は既に声明を出しています、去年の4月くらいに。
解剖をきちっとしましょう、ということで声明を題しています。

だから、今後はですね、被害を受けた患者さんに対してどのような医療をしないといけないかを、我々はそれについてのガイドラインを早急に作る必要がある、診断技術も開発する必要がある。
そういうところに来てますから、それはやります。

もう一つは、亡くなった方で既に病理解剖してそれでも評価不能になってるっていうことを、ずっと押し通すのであれば、これはまた弁護士さんと相談して訴訟ということになります。
もう、ちゃんと予防接種法に基づいて、被害者救済をして下さいということになります。

もう、これは、もう日本は幸いそういうことがきちっと法律で定められてて、新たに、今、法律を作らないといけないという訳ではない。
そういうことについて、我々医師、科学者として、責任がある行動を一つ一つ取っていくということです。

▪️ 記者の質問 : 全国の医療関係者…………様々な症状が出ている……医療関係者に伝えたいこと……(よく聞き取れず)

★ 福島雅典教授 : もうはっきりしてるのは医療関係者のみでなくですね、厚労省は言った人に全員ですね、「ワクチン接種手帳」なるものを配布して、まあ原爆のね「被爆者手帳」と同じようなもんですよ、配った上でちゃんとこれをフォローするように医療機関に周知して、ワクチンとの関連性のあるかないか、あると疑われたら、バイオプシーをして検査する、これをやるべきだ、というふうに思います。

それから、学会の活動というのは中々時間がかかります。
色んな意見が、出ますから。

で、サイエンティティックに見れば、世界中からこれについて報告がある訳です。
もう既に、色んなレビューが出ています。
その中のレビューの一つが自然免疫が冒されるので、非常に危険性があると。

このことによって何十億という人が健康上の問題を抱えることになるから注意すべきであるというふうに帰結して論文が出てるし、最近では脳に対するこれについての問題を指摘する論文も出ています。
今もう、堰(せ)きを切ったように出て来ている。

「横紋筋融解症」については、昨年の9月に検証を書いた時に既に28件論文が出ている。
日本ではカメダ総合医院のカワムラ医師達が、「ワクチン接種が横紋筋融解症」の重症例を作ったという報告をしています。

論文は次々出て来るので、仰(おっ)しゃる通りにですね、日本の研究者もワクチン接種後に肺塞栓が起きたと、もう当然予想される報告が出てるし。
だから、もう、これが脳に入ればワクチンを打つこちによって血圧が急に上がったり下がったりする、こうゆう現象も起こるんですよ。

一気に上がった時には、もう仕事にならない訳ですね。
そのうちに、くも膜下出血だ、脳出血だと怒る訳です。

だから、このワクチン接種後の死亡の全例、お手元の配りした一番最初の薬剤計画的な調査の論文にある単純に死亡原因をずっと評価すると、血管系の障害、心臓の障害、そうゆう風に続く訳ですよ。
それは、ハンで押したように一緒な訳ですよ。
操作のたんびにね。

こういうことがもうワクチン接種によって何が起こるかって、もうほぼ明白で、これについて今後診療を、現場の診療をどうするべきかをね、ちゃんとガイドライン、診療ガイドラインを作って、そして、被害者の救済を速やかにできるように対処しないと。
私は、そう思います。

❤︎ 司会 : それではお時間ですので、とりあえずここで失礼します、ありがとうございます。

★ 福島雅典教授 : どうも、ありがとうございました。

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